【新NISA】毎月「1万円・2万円・3万円」で期待できる結果をシミュレーション

「投資または資産運用している」75.1%…最新の意識調査もチェック

2024年1月から「新NISA」が始まりました。これを機に、新たに投資を始めたいと思っている人も多いかもしれません。

人生100年時代、自分の力で資産形成をすすめていくことが重要視されています。

家庭環境や理想のワークライフバランスとの兼ね合いにもなりますが、老後の資金づくりは早めに進めておきたいもの。

実際に、株式会社ライボが公表した意識調査によると、銀行貯金から投資・資産運用への移行経験者は回答者の78.8%。

銀行に預けるだけではなく、「お金に働いてもらう」投資・資産運用派の増加が見て取れます。

そんな需要も相まって、2024年1月から新たにスタートした「新NISA」への注目度は高まりつつあります。

今回は、最新の意識調査結果を踏まえながら、毎月「1万円・2万円・3万円」を積み立てたときに期待できる結果をシミュレーションしてみました。

※編集部注:外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

【老後資金】最新の意識調査データをチェック!

キャリアや就職・転職に特化した匿名相談サービスを開発・運営する株式会社ライボの調査機関『Job総研』が「2024年 老後資金の意識調査」を実施。

社会人の男女を対象に、お金の使い道や価値観についての調査を実施しました。

調査概要は下記のとおりです。

  • 調査方法:インターネット調査
  • 調査対象:現在職を持つすべての社会人(20歳代~50歳代)
  • アンケート母数:男女合計600名(全国)
  • 実施日:2024年1月3日~1月9日
  • 調査会社:株式会社ライボ
  • リリース公開日:2024年1月29日

投資経験者の約8割が銀行貯金から投資・資産運用への移行を経験

【老後資金】投資・資産運用経験者に聞いた、銀行貯金から投資・資産運用への移行経験の有無

投資・資産運用をしていると回答した496人に銀行貯金から投資・資産運用への移行経験を聞いたところ「移行した」が78.8%で過半数を占めました。

また、同回答者に尋ねた「1ヶ月に投資・資産運用にまわす額」は平均8.8万円、中央値・最頻値がともに3万円となっています。

少子高齢化社会や物価高の影響などにより、働く現役世代は流動的な「年金受給額」を強く意識しているのだとか。そもそも年金を受給できない可能性まで考慮しているようです。

年金に頼りすぎない老後を想定した、現実的な世代が増えていると考察できます。

今回は、若い世代からも支持される「新NISA」などの積立投資を例に、シミュレーションしていきましょう。

毎月「1万円・2万円・3万円」の積立投資で資産はいくらになる?

新NISAのつみたて投資枠で投資信託を毎月購入した場合、どれくらい資産は増えるのでしょうか。

毎月「1万円・2万円・3万円」積立投資をした場合の、資産評価額の推移をシミュレーションしてみました。

なお、今回の運用利回りは年率3%を前提とします。

【積立金額別】年利3%で「積立投資で1000万円」シミュレーション結果

【積立投資】年利3%で運用した場合の資産評価額の推移

・毎月の投資金額(1万円・2万円・3万円) 10年:20年:30年の資産評価額 ※()内は元本部分

  • 1万円
    139万7000円(120万円):328万3000円(240万円):582万7000円(360万円)
  • 2万円
    279万4000円(240万円):656万6000円(480万円):1165万4000円(720万円)
  • 3万円
    419万2000円(360万円):984万9000円(720万円):1748万2000円(1080万円)

毎月1万円の積立投資で、30年後には582万7000円もの資産になる効果が期待できます。

元本部分は360万円のため、投資により222万7000円も資産が増える計算です。

また、投資額を毎月3万円にすれば、30年後に用意できる資産額は1748万2000円。かなり高額な資産を用意できるとわかります。

毎月の投資額は少額でも、長期間継続すれば大きな効果があることがわかるでしょう。

ただし、この結果はあくまでもシミュレーション。上手くいけば想定以上のリターンを得られるかもしれませんが、反対に損をする可能性もあるので注意が必要です。

2024年からスタートした「新NISA」など、資金づくりの方法はたくさん!

本記事でシミュレーションしたとおり、資産運用は積立期間が長いほど効果を得やすいといえるでしょう。

そのため、多くの老後資産を用意したい人は、できるだけ早めの資産運用を検討してみてください。

意識調査からも、2024年からスタートした「新NISA制度」を背景として、ますます老後の資金面を意識する層が今後増加していくと読み取れます。

自分にできそうな目標を立て、早めに取りかかることが大切。

2024年にバージョンアップして生まれ変わった新NISA制度を有効活用していきましょう。

参考資料

  • 株式会社ライボ『Job総研』「2024年 老後資金の意識調査報告書」(PR TIMES)
  • 金融庁「資産運用シミュレーション」

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