金融機関からの勧誘の電話
預貯金額が1000万円を超えた場合、金融商品の勧誘の電話が金融機関からかかってくる可能性があります。銀行、信用金庫、農業協同組合といった金融機関にとってまとまった資金がある顧客は大事な取引先です。特に1000万円を超える顧客は大口顧客といえるでしょう。
そのため、投資信託や国債、保険、ローンといった金融商品の勧誘の電話をしてくる可能性があるのです。1000万円の預貯金があれば、その内の一部を金融商品に充ててくれるのでは、と考えるからです。また、ローンについても1000万円の一部を頭金にすれば金融機関も融資しやすいので、勧誘の連絡をしてくるというわけです。
もっとも、金融機関を装った詐欺の可能性もあるので、じゅうぶんに確認をする必要があります。
連絡を受けて興味を持った場合は、実際に金融機関の窓口で金融商品の説明を受けましょう。
ペイオフの注意喚起の電話
また、金融機関が預貯金1000万円を超えた顧客に連絡する場合としては、勧誘とは別にペイオフの注意喚起を理由としたものも挙げられます。金融機関が万が一破綻してしまった場合の対応策として、ペイオフという制度があります。金融機関が破綻すると多くの利用者に被害が及ぶため、それを守るための制度です。
具体的には、決済用の預金口座は全額保護、一般預金等は元本1000万円（普通預金や定期預金などの合算）とその利息までを保護となっています。一般預金等には普通預金だけでなく、定期預金や定期積立、金銭信託や金融債なども含まれます。外貨預金といった資産については保護されません。
一般預金等を合算して1000万円とその利息が保護されるので、預貯金が1000万円までであれば問題なくペイオフの対象になります。しかし、預貯金額が1000万円を超えると、超えてしまった金額は保護されなくなってしまいます。
このことから、金融機関が注意喚起のために預貯金額が1000万円を超えた顧客に対して連絡をしてくる場合があるのです。
預貯金額が1000万円を超えた場合の対策
預貯金額が1000万円を超えた場合の対策としては、別の金融機関に口座を開設することや金融商品で運用することなどが挙げられます。
ペイオフの対策として別の金融機関に口座を開設することは効果的です。ペイオフは金融機関ごとに適用されるので、別の金融機関に口座を開設することで再び1000万円までが保護されます。
また、金融資産を増やすために金融商品で資産を運用することも選択肢の1つです。例えば、ゆうちょ銀行の通常貯金金利は現在0.001％となっており、預貯金口座ではほとんど資産は増えないのが現状なので、資産を増やしたい場合はNISAやiDeCoなどを利用することも検討してみましょう。
金融機関からの連絡の理由を理解し対策を。詐欺にも注意しましょう
預貯金額が1000万円を超えると、金融機関から勧誘の機会としての連絡や注意喚起のための連絡がある可能性があります。すべての利用者に連絡があるわけではありませんが、金融機関から連絡がくる理由を覚えておくとよいでしょう。
また、金融機関からの連絡を装った詐欺の可能性があることにも注意しましょう。
出典
日本銀行 ペイオフとは何ですか？
預金保険機構 万が一金融機関が破綻した時
ゆうちょ銀行 金利一覧
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
