生成AI（人工知能）を業務に導入済みの日本企業の割合は18.0％にとどまることが、野村総合研究所子会社のNRIセキュアテクノロジーズ（東京）の調査で10日、分かった。同時に調査した米国企業の73.5％、オーストラリア企業の66.2％と大差があり、対応の違いが鮮明だ。
日本企業は「不要のため未導入」が41.3％に達し、「利用禁止のため未導入」も10.1％あった。「導入を予定」は30.6％だった。生成AIは書類作成やデータ分析などの業務を飛躍的に効率化できる可能性があり、調査担当者は「試してみる姿勢が必要だ」と指摘した。
日米とオーストラリアの2783社を対象に昨年8～9月に調査した。
日本企業を規模別でみると、従業員1万人以上（44社）では50.0％が導入済みだった。千人～1万人未満（413社）は21.3％、千人未満（1200社）は15.7％と、規模が小さくなるほど少なくなった。
生成AI利用を検討する上で日本企業が課題と考えているのは「出力される結果の不安定さ」が37.7％で最も多かった。
