教育ローンは教育費以外の使用は認められない
教育ローンの資金使途は「教育費と限定されている」ため、教育費以外での使用は資金使途違反に該当するので認められていません。資金使途とは、借り入れた資金に対して、どのように使用するか決められている使い道のことです。
このように資金使途が限定されているローンが、「目的ローン」といわれるものです。
目的ローンは金利が一般的なローンと比較すると低く設定されており、まとまった資金が必要になった際には強い味方になります。ただし、目的ローンで限定されている資金使途違反をすれば、ペナルティが存在しているので注意しなければなりません。ペナルティ内容としてはローン残高の一括返済、次回以降のローン審査が厳しくなるなどが挙げられます。
各種ローンは債権者と債務者の信用関係によって成り立つため、資金使途違反をすると金融機関側から信用できないと判断される可能性が高いです。また、ルール的にも資金使途違反を理由として一括返済を求めることは問題がないので、金融機関側がしかるべき処置として対応するケースは少なくありません。
資金使途違反はバレる？
金融機関は融資した資金が申込時の資金使途通りに使用されているか、確認をおこないます。この確認を「資金トレース」または「資金使途確認」と呼び、各種書類提出などで確認しています。
教育資金として利用されたかの確認書類は、納付済みの振込受取書や学校からの領収書などが挙げられます。また、金融機関や債務者それぞれの状況によっては、ほかの資料も提出が求められるかもしれません。
具体的な必要書類については、融資担当者と相談して求められた書類は忘れずに提出しましょう。
自由に使いたいならフリーローンやカードローンを利用する
借り入れた資金を自由に使いたいなら、フリーローンやカードローンの利用がおすすめです。
「フリーローン」や「カードローン」は、金融機関や消費者金融で取り扱われており、資金使途は事業性資金以外は認められているケースがほとんどになります。そのため、目的ローンの資金使途に該当しない使い方をする場合であれば、こちらを活用するのが基本です。
ただし、フリーローンやカードローンは金利が目的ローンよりも高いため、利用する際には金利や利息の計算をしなければならない点には注意してください。一方で、メリットとしては金利が高いので審査が比較的易しく、目的ローンの審査に落ちた際に利用するケースもあります。
自身が置かれている状況に合わせながら、どのローンを選択するかの判断が大切です。
まとめ
子どもの教育ローンで借入をしたにも関わらず、ほかの目的で使用することは資金使途違反に該当します。資金使途違反はローンにおいて大きな違反になるため、一括返済が求められたり、次回以降のローン審査が厳しくなったりと重いペナルティを課せられる可能性があります。教育ローンを始めとする目的ローンは資金使途を意識して、自由な使い方をしたいならフリーローンやカードローンを視野に入れましょう。
また、資金使途違反をしていない証拠として各種書類の提出が求められるため、融資担当者に確認しておくことが大切です。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
