2月11日、東日本大震災が発生してから12年11か月
◆人的被害・避難者数・避難指示
・2011年3月11日、国内最大規模となるM9.0の地震が発生し、大津波により東北地方の太平洋沿岸に大きな被害をもたらした。
・警察庁によると、2023年2月末現在、死者1万5900人、行方不明者2523人、死者不明を合わせて1万8423人となり、死者数と行方不明者数に増減はなかった。（前回2022年2月末現在、死者1万5900人、行方不明者2523人、死者不明を合わせて1万8423人）。
・復興庁によると、2023年3月31日現在、震災関連死は1都9県で3794人（前回2022年3月31日現在3789人。前回比+5人）。震災関連死・直接死・行方不明者と合わせると合計2万2217人。都道府県別では、岩手県470人、宮城県931人（+1）、山形県2人、福島県2337人（+4）、茨城県42人、埼玉県1人、千葉県4人、東京都1人、神奈川県3人、長野県3人。年代別では、20歳以下10人（+1）、21歳以上65歳以下426人（+1）、66歳以上3358人（+3）だった。
・復興庁によると、2023年11月1日現在、避難者数は2万9733人（-382人。前回2023年8月1日は3万115人）。県外避難は2万2060人（福島県2万558人、宮城県951人、岩手県551人）。
◆事件・事故・不祥事
・2月7日午前、東京電力福島第一原発の汚染水を処理する装置の排気口から放射性物質を含む水が漏れたことがわかった。漏えいした汚染水は試算で5.5トンとみられ、東京電力は周辺の土壌を回収するとしている。
◆処理水・海洋放出
・1月25日、東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出について、2024年度は約5万4600トンを放出する計画であることが報道で明らかになった。
・1月30日、国際原子力機関（IAEA）は、東京電力福島第一原発の処理水海洋放出後に実施した検証作業の報告書を公表した。「国際的な安全基準に合致しない点は確認されなかった」としている。
◆燃料デブリ
・1月10日、東京電力は、東京電力福島第一原発2号機の燃料デブリの試験的な取り出しに向けて、格納容器の配管で確認された堆積物の除去作業を始めた。
・1月25日、東京電力は、東京電力福島第一原発2号機の燃料デブリの試験的な取り出しについて、3月までの開始を断念し、10月までの開始を目指すことを明らかにした。延期は3回目。
◆裁判・訴訟・賠償
・1月17日、原発事故で山形県などに避難した約660人が精神的苦痛を受けたとして、国と東京電力に約20億4600万円の損害賠償を求めた裁判で、仙台高裁は、東京電力に約6000万円の賠償を命じる判決を出した。国の責任は認めなかった。
・1月26日、原発事故で神奈川県に避難した住民らが国と東京電力に損害賠償を求めた裁判で、東京高裁は、東京電力に約4億5800万円の賠償を命じる判決を出した。一審判決で認めた国の責任を取り消した。
・2月2日、福島県大熊町の帰還困難区域内の解体工事現場から鉄くずなどを盗んだとして、窃盗の罪に問われた男4人について、福島地裁いわき支部はいずれも執行猶予付きの有罪判決を言い渡した。
◆東日本大震災から12年10か月
https://nordot.app/1117831240537522510
◆警察庁｜平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震の警察措置と被害状況（2023年3月10日）
http://www.npa.go.jp/news/other/earthquake2011/index.html
◆復興庁｜震災関連死の死者数等について（令和5年3月31日現在）［令和5年6月30日公表］
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-6/20140526131634.html
◆復興庁｜避難者の数［令和5年12月15日］
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-1/hinanshasuu.html
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