●被災地ニーズ把握
能登半島地震からの再生を目指すため、石川県は新年度、輪島市に「復旧・復興現地対策室」を設ける方針を固めた。10人程度の職員を置くとともに各市町への派遣も視野に入れ、奥能登を中心とする被災地のニーズを素早く把握する。対策室は馳浩知事が創設の意向を示す「能登半島地震復旧・復興推進部」内に配置される方向。部は40～50人体制で復興プランの策定や生活再建の支援を進める。
現地対策室は能登空港に隣接する輪島市三井町洲衛の奥能登行政センターに設置する。部長級の室長を置き、専任職員と被災市町への派遣職員のほか、中能登、奥能登の各総合事務所の総務企画部長らが兼務で室員となる。
室員は被災地の課題を聞き取りながら、県の関係部署と調整に当たり、緊急の対応や施策の立案につなげる。対策室を巡っては、県議会でも出先事務所の設置を求める意見が出ていた。
復旧・復興推進部は対策室に加え、創造的復興推進課と生活再建支援課の1室2課体制とする。部は1日に馳知事をトップとして発足した県復旧・復興本部の事務局も担う。
創造的復興推進課は本部で取りまとめる復興プランの策定に当たり、馳知事が目指す「創造的復興」の司令塔として、被災地再生の進ちょくを管理する。
生活再建支援課は、被災市町に残って生活する人を支援する被災地生活支援グループ、被災地を離れて生活する人を支える広域避難者支援グループ、災害経理グループの3班で構成。被災者情報の把握や避難生活の改善に努める。
