埼玉県熊谷市は9日、市内の民間企業が所有するビルの固定資産税と都市計画税を、半世紀以上にわたり過大徴収していたと発表した。市は地方税法と市返還金要綱に基づき、2014～22年度分までの約8350万円と利息相当額で計約1億円を返金し、23年度分は正しい税額に減額する。
市資産税課によると、ビルは1971年に建築し、89年に増築。県熊谷県税事務所が使用資材の数量認定や評価対象面積などを誤認し、過大な不動産評価となった。2023年2月に企業側から建築時の評価が過大であると申し入れがあり、市と同事務所が合同で再調査を行い、評価が過大だったことが判明した。
市は再発防止策として、県に改めて適正な評価を要請するとともに情報共有を図り、再発防止に努める。県評価に対して市も複数人による複数回のチェックを行うほか、職員の研修会への参加などにより知識や技術の向上を図る。
