2024年2月9日、界面新聞は、中国の海南島で日本を含む59カ国を対象としたノービザ短期滞在措置が観光以外にも拡大されたことを報じた。
記事は、国家移民管理局が9日、これまで一部国家に対して実施してきた海南省からの入国および現地滞在のビザ免除措置について、観光・商用に限られていた滞在目的を同日より帰省や医療、会議・エキシビション、スポーツ競技などにまで拡大することを発表したと紹介。対象目的で同省内にある入境施設から直接入境する場合に30日以内のノービザ滞在が認められる一方で、就労および留学は対象外であるほか、活動範囲は同省の行政区域内に限られることを伝えた。
ノービザ滞在が認められるのは、日本やロシア、英国、フランス、ドイツ、ノルウェー、ウクライナ、イタリア、オーストリア、フィンランド、オランダ、デンマーク、スイス、スウェーデン、スペイン、ベルギー、チェコ、エストニア、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、ポーランド、ポルトガル、スロバキア、スロベニア、アイルランド、キプロス、ブルガリア、ルーマニア、セルビア、クロアチア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、モンテネグロ、マケドニア、アルバニア、米国、カナダ、ブラジル、メキシコ、アルゼンチン、チリ、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、シンガポール、マレーシア、タイ、カザフスタン、フィリピン、インドネシア、ブルネイ、アラブ首長国連邦（UAE）、カタール、モナコ、ベラルーシの59カ国。
記事は、ノービザ滞在対象目的拡大の理由について同局の責任者が「同省の改革開放の全面的な深化をさらにサポートし、海南自由貿易港建設を保障する新たな措置であり、中国の特色ある自由貿易港建設を加速する上でメリットがある」とし、今後も引き続き移民・出入国政策の改革と革新を進め、ハイレベルな開放と質の高い発展に向けて全力で奉仕する姿勢を示したことを紹介している。
中国政府は2003年より日本人旅客に対し15日以内のノービザ滞在政策を実施してきたが、20年に新型コロナの感染が拡大したことで措置を停止。新型コロナの感染が落ち着いた現在も措置を再開していない。現時点で日本人旅客が中国国内でノービザ滞在（トランジットを除く）できるのは海南省のみとなっている。（翻訳・編集/川尻）
