【ヤンゴン共同】民主派や少数民族武装勢力との戦闘を続けるミャンマー国軍が、国民に兵役を課す徴兵の実施を10日に国営テレビを通じて発表した。徴兵制は2010年に導入が決定されたが、運用せずに志願制を維持していた。国軍兵の投降が相次ぎ、戦力を強制的に確保する必要性に迫られた。
ミャンマー軍事政権は1月にラオスで開かれたASEAN外相会議に約3年ぶりに外務省高官を派遣。人道支援計画を受け入れ、21年2月のクーデター以降続けた孤立主義を修正したばかり。徴兵の実施決定は、戦闘継続の意思は変更しない姿勢の表れとみられる。兵役は2年で、18～35歳の男性と18～27歳の女性が対象。
