雇用保険の失業給付とは。高年齢求職者給付金との違いも

「64歳11カ月での退職がお得」と聞いたことがあるかもしれませんが、その理由は雇用保険の仕組みにあります。

一般的に、65歳で定年退職して「高年齢求職者給付金」を受給するよりも、64歳で早期退職して「雇用保険の失業給付（基本手当）」を受け取ったほうが受給額が大きくなります。

今回は、64歳11カ月で退職するメリットや注意点について解説します。

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「雇用保険の失業給付（基本手当）」の対象は64歳まで

64歳で退職したほうがお得となるのは、高年齢求職者給付金よりも給付日数が長い雇用保険の失業給付（基本手当）を受けられることが主な理由です。

65歳を迎えてから離職する場合は高年齢求職者給付金の給付対象となり、基本手当は受給できません。

高年齢求職者給付金の給付日数は、雇用保険の被保険者期間が1年未満なら30日分、1年以上なら50日分です。

一方、基本手当の給付日数は最長150日分（定年退職、自己都合などで離職する場合）であることから、64歳で退職したほうがお得になるのです。

仮に、被保険者期間が20年以上であれば、給付日数は100日分の差が生まれます。基本手当の日額が5000円だとすれば、高年齢求職者給付金よりも50万円多く受け取れる計算です。

65歳以降は年金と併給可能

65歳以前に支給される「特別支給の老齢厚生年金」や「繰上げ支給をした老齢年金」と、雇用保険の基本手当は併給できません。

そのため、求職の申し込みをした時点で年金の支給が停止されます。

しかし、65歳以降に受け取れる年金と雇用保険の基本手当は併給可能です。したがって、65歳になる直前で退職することで、基本手当と年金の両方を受け取ることができるのです。

「公共職業訓練」を受ければ失業手当の給付期間が延長される

「公共職業訓練」は、職業訓練によりスキルアップを通じて早期の再就職を目指すための制度です。訓練科目は情報系や福祉・医療系、ものづくり系などさまざまで、基本的に受講料は無料となります。

公共職業訓練を受ける大きなメリットは、基本手当の給付期間が延長される点です。訓練期間は概ね3カ月～2年となっており、訓練終了日まで失業手当が延長されます。

65歳以前の退職には注意点も

65歳以前に早期退職する場合は、「自己都合」として扱われるのが一般的です。自己都合退職の場合、定年退職に比べて退職金が減額される可能性もある点に注意する必要があります。

勤め先の退職金規程や退職時の給与などによって減額幅は異なりますが、事前に確認しておいたほうがよいでしょう。

また、自己都合退職の場合、雇用保険の基本手当に給付制限期間が設けられます。

具体的には、雇用保険の受給手続日から原則として7日経過し、その翌日から2カ月間は基本手当を受給できません。

当然ですが、早期退職した期間分の給与もなくなるので、基本手当の受給額以外にも目を向ける必要があるでしょう。

まとめにかえて

本記事で解説したように、雇用保険のみを考えれば65歳以前で退職したほうがお得といえます。

しかし、基本手当を受け取るなら「求職活動」を行うことが大前提となりますし、退職金への影響といった様々なデメリットもあります。

基本手当と高年齢求職者給付金の差額、退職金の減額幅、早期退職分の給与減など、総合的に考えることが大切です。

参考資料