カーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）実現に向け、群馬県太田市は小学4年と中学1年を対象に2024年度から、地元の脱炭素化の取り組みを踏まえた独自教材による環境教育を実施する。脱炭素化を浸透させるため、子どものうちから理解してもらうことが必要と判断した。市とおおた電力（同市浜町、木村道幸社長）、太田都市ガス（同）、東京ガス（東京都港区、笹山晋一社長）は10日までに、市立小中全41校に環境教育を提供することで基本合意書を締結した。
環境教育のノウハウがある東京ガスが中心となり、地球温暖化などの環境問題やカーボンニュートラルを学ぶ小中学校の授業用教材と教師用指導プログラムを作成する。市と他2社は千代田、大泉、邑楽を含む広域4市町で進めた小中学校のクリーン電力化など地元の取り組みを内容に盛り込むため、教材作りにアドバイスする。
提供する環境教育プログラムは各15分で4回分とする。社会、総合的な学習、学級活動、児童会・生徒会活動などの学習内容に組み込むよう、市教委が各校に働きかける。
市は50年までにカーボンニュートラル実現を目標に掲げている。4者は22年6月、脱炭素のまちづくりに関する包括連携協定を結び、市庁舎空調のクリーンエネルギー化や学校プールの太陽光発電への活用といった具体策について協議を進めてきた。
担当する市脱炭素推進室は「カーボンニュートラルを実現するためには、子ども自身に考えてもらうことが重要。地元の取り組みを踏まえた環境教育を受けることで、環境問題を自分のことと受け止めてほしい」と狙いを説明した。
