19日に東京で開催される「日ウクライナ経済復興推進会議」で、両政府や企業などが合意する協力分野の全容が判明した。「地雷対策・がれき処理」「農業の発展」「電力・インフラ」といった7分野で計十数本の合意文書に署名。日本政府は緊急復旧支援として、地雷除去機や仮設橋などを提供するため158億円の無償資金協力の供与を表明する。複数の関係者が11日、明らかにした。
会議には岸田文雄、ウクライナのシュミハリ両首相と経団連の十倉雅和会長をはじめ、両政府と企業の関係者計約300人が参加する見込み。各分野の協力の在り方に関して意見を交わす。
7分野は他に「人道状況改善・生活再建」「バイオ・産業高度化」「デジタル・ICT（情報通信技術）」「汚職対策・ガバナンス」。日本政府はロシアの侵攻に対抗する武器を供与できない代わりに技術力で経済復興に貢献し、国際社会での存在感発揮を図る。企業側にはビジネスチャンスを広げる狙いがある。
ただ各地でロシアの攻撃が続いており、現地情勢が具体化の鍵となる。
