厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所(社人研)が公表した地域別推計人口で、2050年時点の15～64歳の生産年齢人口を20年と比べたところ、699市町村が半数未満に減ることが11日、分かった。共同通信が公表データを分析した。茨城県内で半数未満に減るのは、全体の3割に当たる15市町村だった。県北地域の全6市町で半数未満に減少する一方、県南地域の2市では増加となった。
社人研の推計によると、50年時点の県内生産年齢人口は113万9359人となり、20年の168万1662人から32.2%減少する見通し。
半数未満となるのは、日立▽常陸太田▽高萩▽北茨城▽常陸大宮▽稲敷▽桜川▽行方▽大洗▽城里▽大子▽美浦▽河内▽五霞▽利根-の15市町村。減少率が最も大きかったのは大子町の72.1%減で、河内町の66.7%減、城里町の65.5%減、稲敷市の65.0%減と続いた。
増加となった2市は、つくばみらい市の6.6%増と守谷市の0.7%増。減少率が最も小さかったのはつくば市の7.0%減だった。
減少した42市町村の減少率の内訳は、70%台が1町、60%台が6市町、50%台が8市町村、40%台と30%台が各9市町、20%台が8市町村、1～10%が1市だった。
