平塚市の落合克宏市長は、2月定例市長記者会見における主要施策の発表の中で産前産後支援の充実について触れ、その中で産後パパ育休等を取得した市内在住の男性従業員に対し、交付金を支給すると発表した。
具体的には、現金10万円支給するというもの。
ちなみにスターライトマネーか、現金か、選択も可能とのことだ。
また、記者からの「育休を取っていて、中には結構な手当が出る会社もあると思うが、所得の制限なども関係なく出るのか。」との問いに対し、市長は「市内在住の男性従業員であれば、勤められているところがパパ育休に対して厚い手当があっても、関係ない」と答えた。
但し、会社に雇用されている方を対象とすると考えているため、個人事業主は除く、とのことだ。
この施策、実現すれば、産後パパ育休を取得した市内在住の男性従業員に交付金を支給する事業は県内初となる。取組により得られる効果として、男性の家事・育児に関わる時間が増え、子どもを産み育てやすい環境が整うことを挙げている。
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