Foo Yun Chee
[ブリュッセル １０日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）加盟国と欧州議会は１０日、財政ルールの緩和で基本合意に達した。加盟国が債務削減に取り組む期間を延ばすほか、気候変動や産業政策、安全保障面での公共投資を促す狙いがある。
一部の加盟国は、コロナ禍からの経済立て直しを進める中で、債務が記録的規模に膨らんでいる。また、ＥＵは野心的な環境・産業・防衛目標を掲げており、「安定・成長協定」と呼ばれる２０年来の財政ルールの見直しにつながった。
新ルールは超過債務を抱える国について、債務が国内総生産（ＧＤＰ）比９０％を上回る場合は毎年平均で１％の債務削減を求め、債務がＧＤＰ比６０─９０％の国には年平均０．５％の削減を求める。
債務がＧＤＰを３％上回る国は、経済成長期にこれを１．５％に半減させることを求めており、危機時の緩和策を盛り込んだ。
新ルールは２０２５年に始まり、超過債務国には７年の債務削減期間が与えられる。従来のルールではこの期間は４年だった。
債務が妥当な減少傾向をたどっていれば、７年経過後に６０％未満に抑える義務はなくなる。
新ルール適用には加盟国と欧州議会の正式な承認手続きが必要となる。
