特区政府は基本法第23条に基づく立法に関する諮問を進めており、林定国・司法長官と保安局の●炳強・局長は２月７日、メディアに説明した。８日付香港各紙によると、一部の記者が外国メディアのコメントを引用し、２３条の立法後は香港が全面的に「中国本土化」すると指摘した。林長官は、2３条が現地の法律であることを理由に「私は200%同意しない」と言明し、これはまさに「一国二制度」の下で香港と本土の司法制度の違いを反映したものであると述べた。香港は独自の法律を制定し、コモンローの原則に従って法案を起草し、訴追、捜査、裁判はすべて香港で処理されると説明した。●局長はまた、２３条に関する諮問開始直後、違反者が裁判のために本土に送られるという噂が流れたことを指摘し、「意図的に誤った情報を使って香港市民を脅迫している人もいる」と指摘した。
一部の外国メディアは「香港版国家安全法」と第23条法案の施行後、香港と本土の司法制度の違いは失われると指摘している。林長官は、香港には独自の法律があり、法律はコモンローの原則に従っており、管轄権は香港にあるとして、その見方を否定した。林長官は、香港警察が捜査を担当し、律政司が証拠が十分であるかどうかを判断し法的助言を提供、裁判はコモンロー制度下の香港の裁判所に引き渡され、さらに独立裁判権、最高裁判権を擁すると述べた。林長官はまた、香港と本土の法制度は異なり、香港が享受している「一国二制度」の特徴を生かし、立件、捜査、起訴、裁判に至るまですべて「ワンストップ」で行われていると指摘。どこで本土の制度と曖昧にできるのかと聞き返した。【●＝登におおざと】
