今月以降に本格化する公立高校の入試で、月経痛や月経随伴症状で欠席した生徒に追試験を認める動きが広がっている。社会全体の理解が進み、昨年12月に文部科学省が各地の教育委員会に対応を要請する通知を出したことが影響している。専門家は「申告しやすい環境整備も必要になる」と訴える。
長野県や大阪府は今年1月、インフルエンザなどの感染症に限っていた追試の要件に、月経随伴症状などによる体調不良を加えた。自然災害や試験会場に向かう途中の事件・事故も併せて追加。長野県教委担当者は「さまざまな生徒が公平に受験できるようにした」と話す。
千葉県も、在籍中学の校長の証明があれば「月経随伴症状による体調不良」を対象に含めるとの説明を学校向け文書に明記した。今までは主に感染症などのやむを得ない理由に限っていた。
群馬県は、受験生向け案内に追試対象として「生理による体調不良も含む」との一文を盛り込んだ。従来も入試要項に規定する「本人の責に帰さない理由」に該当するとして認めていたが「分かりにくかった」（担当者）として明確にした。
