2月13日はNISA（ニーサ）の日

NISA制度を利用して利益が出た場合、利益に対して税金がかからなくなることから、投資をする人にとってはお得な制度といえます。

そんなNISA制度が、2024年から新たに「新NISA」となったのをご存知でしょうか。

本日2月13日はNISA（ニーサ）の日です。

新NISAでは、非課税保有期間が無期限となっただけでなく、年間投資額が大幅に増額されたことで、より長期的な資産運用がしやすくなりました。

老後資金問題が騒がれている近年では、「資産運用」の利用を検討する人も増えてきていますが、今回の新NISAに対してどのくらいの人が関心をもっているのでしょうか。

本記事では、実際の調査データをもとに、資産運用におけるアンケート内容を紹介していきます。

「年収と投資の関係性」や「公的年金の信用」などの調査結果も紹介しているので、参考にしてください。

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会社員の半数がすでに投資を実践している

カネとホンネ調査研究所は、都市部に居住する20～59歳で会社員の男女505名を対象に、資産運用についてのアンケート調査を実施しました。

調査概要は下記のとおりです。

上記調査の結果、会社員の半数がすでに投資を実践していることがわかりました。

47.9%が「すでに投資を実践している」と回答しており、10年以上投資をしている人は16.2%、10年未満の人が31.7%に。

ここ数年で投資をする人が増加していることがわかります。

NISA（少額投資非課税制度）が開始されたのは、今から10年前の2014年であることから、NISA制度が投資人口の拡大に影響しているとうかがえます。

9割以上の投資実践者がNISAに関心あり

カネとホンネ調査研究所の調査で、今年から始まった新NISAに対する意向を聞いたところ、9割以上の投資実践者が関心を示しており、半数以上の人が「新NISA」を始めると回答しました。

投資をしている人にとっては関心の強い内容のようですが、一方で投資をしていない人の場合は関心を示したのは3割程度にとどまりました。

また、同調査で新NISAに関心があると回答した人に対して、新NISAを始めた場合の月の投資額を聞いたところ、平均は6万1000円、中央値は3万円となりました。

新NISAでは、年間投資額が大幅に増額されましたが、無理のない範囲で投資を考えている人が多いとうかがえます。

投資をしている・していない人で世帯年収に差がある？

カネとホンネ調査研究所の調査によると、投資経験によって世帯年収に大きな差が生じていることがわかりました。

「10年以上投資している」層と、「投資はしていない」層を比較すると、世帯年収で324万円、年収で259万円の差が生じています。

上記から、年収に余裕がある人ほど投資をしている傾向にあり、結果的に投資を行ったことで資産が増えさらに収入に差が生じてるのではないかとうかがえます。

なお、投資をしていない世帯年収は「570万円」、年収は「421万円」です。

厚生労働省の「2022（令和4）年 国民生活基礎調査の概況」によると、世帯年収の平均は545万7000円、中央値は423万円となっています。

また、国税庁の「令和4年分 民間給与実態調査」によると、日本の平均年収は458万円となっています。

上記から、平均的な世帯の多くが「投資に回すほど生活に余裕がない」と思っているのかもしれません。

老後の備えはしていないが年金の信用もない

カネとホンネ調査研究所の調査で「公的年金を信用しているかどうか」を聞いたところ、投資をしている人よりも、投資をしていない人のほうが、公的年金を信用していないことがわかりました。

公的年金の信用度が最も低かったのは「投資はしていない」層で、85.0%の人が「信用できない」「あまり信用できない」と回答しています。

投資をしている人は、投資をすることで将来の「老後の資産形成」や「老後の収入の増加」をはかっています。

そのため、公的年金よりも「自分自身の資産で老後生活を支える」と考えている人が多いのではないでしょうか。

一方で、投資をしていない人は、公的年金を「老後生活の基盤」として考えている人が多いとうかがえます。

しかし、近年の少子高齢化による保険料の値上げや社会情勢の変化などにより、将来の生活を支える公的年金が不透明になっていることから、その不安が「信用性の低下」につながっていると考えられます。

老後は年金だけで大丈夫？今のうちから老後の備えを

本記事では、実際の調査データをもとに、資産運用におけるアンケート内容を紹介していきました。

投資をしている9割以上の人が、今年から始まった新NISAに関心を示しており、半数以上の人が実際に始めるつもりと回答しています。

一方で投資をしていない人の場合は関心を示したのは3割程度にとどまる結果に。

また、「公的年金を信用しているかどうか」の調査では、投資をしている人よりも、投資をしていない人のほうが、公的年金を信用していないことがわかりました。

厚生労働省年金局の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金の平均月額は「5万6316円」、厚生年金の平均月額は「14万3973円」となっています。

上記の公的年金の平均額に対して「思っていたよりも少ない」「これだけで生活していけるか不安」と感じた方は、年金以外の備えをしておけると、老後の不安感の解消につながります。

本記事で紹介した新NISAは、老後のための長期的な資産運用に向いている制度のため、早いうちから利用の検討をしてみると良いでしょう。

参考資料