能登半島地震／国交省が「能登復興事務所」設置、権限代行事業など迅速に

国土交通省は能登半島地震からの復旧・復興に向け、北陸地方整備局に「能登復興事務所」を１６日に設置する。被災現場に近い石川県七尾市の金沢河川国道事務所能登国道維持出張所の庁舎内に置き、国交省が権限代行などで行う道路や河川、砂防、海岸の復旧事業に当たる。まずは専任と併任を含めて職員１５人程度で立ち上げ、復旧・復興の本格化に応じた体制強化も引き続き検討する。
国交省直轄や石川県からの権限代行で行う▽能越自動車道の災害復旧・改築▽国道２４９号沿岸部の災害復旧▽同沿線の地滑り対策▽河原田川の河川・砂防事業▽町野川流域の砂防事業▽宝立正院海岸の災害復旧－といった事業を、現地事務所を置くことで迅速に進める。被災自治体からのインフラの復旧・復興に関する技術的な相談にも対応する。
半島内へのアクセスに時間を要する地理的条件を考慮すると、可能な限り現場近くに拠点を置く意義は大きい。
近年の大規模災害時には１、２カ月後に出先事務所内に復興出張所を設け、復旧事業の進捗（しんちょく）を踏まえ復興事務所に格上げするケースが多かったが、当初から復興事務所を立ち上げることで復旧・復興の加速化を図る狙いがある。
斉藤鉄夫国交相は９日の閣議後会見で、復興事務所の設置に触れ「地域の皆さまや関係機関と連携しながら、被災地の復旧・復興に全力を尽くしていく」と改めて決意を述べた。