David Shepardson
［アーリントン（米バージニア州） １２日 ロイター］ - 米議会の上院情報特別委員会のマーク・ワーナー委員長（民主党）は１２日、中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」にバイデン大統領の陣営がアカウントを開設したことを受け、安全保障に与える影響を懸念していると述べた。
ワーナー委員長は「ＴｉｋＴｏｋを禁止したインドに追随する方法を見つけることは依然必要と思う」と述べた。
ホワイトハウスは、政府の情報端末でのＴｉｋＴｏｋ使用禁止措置が２０２２年後半に議会で承認され、現在も禁止されていることを指摘。国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は「政府の端末でのＴｉｋＴｏｋの使用に関する国家安全保障上の懸念については何も変わっていない。その方針は今も続いている」と述べた。
ただ、ワーナー委員長は「（政府方針の）発信内容に矛盾があるのではないかと多少懸念している」とけん制した。
共和党議員も多くが国家安全保障を理由にバイデン氏陣営のアカウント開設決定を批判している。
バイデン氏の陣営は１１日、ＴｉｋＴｏｋを使う若い有権者を引き寄せるのがアカウント開設の狙いと説明し、「われわれの情報端末には高度の安全対策を施しており、洗練されたセキュリティ・プロトコルを取り入れている」と表明していた。
バイデン氏陣営のＴｉｋＴｏｋのフォロワー数は現在５万７０００人を超えている。
