ペ・ヒョンジン国民の力議員が襲撃された時の監視カメラ映像
韓国では、刑事処分を受けない触法少年が2023年には約2万人になるなど、この5年間は毎年増加していることが分かった。そのうち、不同意性交・わいせつ、麻薬、殺人などの凶悪犯罪も増え続け、対策作りが急がれるとの指摘が出ている。
11日、イ・ジュファン（李周桓）国民の力（与党）議員が警察庁から受け取った資料によると、最近5年間（2019～2023年）の触法少年の数は計6万5987人と集計された。
触法少年は犯罪を行った満10歳以上14歳未満の青少年で、刑事処罰の代わりに社会奉仕や少年院送致などの保護処分を受ける。
年度別では2019年8615人、2020年9606人、2021年1万1677人、2022年1万6435人、2023年1万9654人と毎年増加していると共に4年間で倍以上に増えた。
全体の触法少年を犯罪類型別に区分すると、窃盗が3万2673人（49.5%）と最も多く、暴力1万6140人（24.5%）、その他1万4671人(22.2%)、不同意性交・わいせつ2445人（3.7%）が後に続いた。放火263人、強盗54人、殺人11人など、凶悪犯罪も多数発生した。
昨年の場合、窃盗・暴力、不同意性交・わいせつ、殺人を犯した触法少年はすべて前年より増えた中、麻薬は15人から50人に3倍以上増え、増加傾向が目立った。
数年間続いてきた触法少年に関する問題は最近、ペ・ヒョンジン国民の力議員襲撃事件を契機に再び水面上に浮上した。
容疑者の中学生（15）は先月25日、犯行直後に現場にいたペ議員の随行秘書が年齢を尋ねると「15歳。触法（少年）だ」と答えたという。ただし、当該学生は2009年生まれのため、満14歳未満の触法少年には該当せず、刑事処罰が可能となる。
また、インチョン（仁川）市では、マンションの地下駐車場でこの1か月間に3回も消火器の粉末を撒くなど、騒ぎを起こした中学2年生11人が警察に逮捕された。
李議員は「触法少年の凶悪犯罪が日増しに増加しており、社会的に大きな問題になっている。触法少年の上限年齢を低くし、教化を改善するなど、根本的な解決が急がれる」と述べた。
減らない触法少年と相まって少年犯処罰を強化するための立法の試みは多くなされた。第21代国会に入ってから、少年犯罪の処罰強化に関して発議された法案は計17件と把握される。しかし、これらの法案はいずれも所管常任委員会である法制司法委員会に長期間留まっている。立法の議論にこれといった進展がないのは、処罰強化の実効性をめぐって意見の隔たりが大きいためだという。
