加藤鮎子こども政策担当相は13日の記者会見で、ベビーシッターを利用した際の費用を一部補助する割引券に関し、2024年度は約70万枚発行する方針を表明した。23年度は当初39万枚を予定していたが、昨年10月に申請が予定数に達して上限を撤廃した経緯があり、23年度の約1.8倍（当初予算ベース）へ上積みした。仕事と育児の両立を目指す世帯のニーズに対応する狙い。
厚生年金を適用される事業所が従業員の意向を踏まえ申し込み、従業員に交付する。
23年12月末時点で約48万枚が発行され、約15万枚が企業側に残っている。同庁は未利用分が多い企業への発行を制限するなど運用を厳格化する方針だ。
