立憲民主、日本維新の会、共産、国民民主の野党4党国対委員長は13日、国会内で会談し、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に関係した議員の説明の場として衆院政治倫理審査会の開催を要求する方針で一致した。清和政策研究会（現安倍派）で事務総長を務めた松野博一前官房長官は記者団に「依頼があれば理由などによって判断したい」と述べ、出席を検討する考えを示した。
政倫審開催は立民の安住淳国対委員長が自民の浜田靖一国対委員長に申し入れ、浜田氏は持ち帰った。
立民の泉健太代表は党会合で、安倍派幹部らの出席を求め「出ないなら証人喚問などを求めていく」とけん制した。
公明党の山口那津男代表は、政倫審は選択肢になり得るとし「説明責任の果たし方を積極的に検討してほしい」と自民に促した。自民内には出席を強制できないとして慎重な意見がある。
野党4党は国対委員長会談で、政治資金規正法違反の罪で起訴された衆院議員池田佳隆被告＝自民除名＝の証人喚問を求める考えで一致した。
