(本文２段落目の脱字を補いました)
Shinichi Uchida
［東京 １３日 ロイター］ - 日本たばこ産業（ＪＴ）の寺畠正道社長は１３日の決算会見で、ロシア事業について、現時点で継続するスタンスに変更はないと表明した。「基本的にいろいろな制裁を順守しながら事業を継続していくスタンスをとっており、今のところ、事業継続に関して大きなネガティブな要因はない」と述べた。
足元の株価について寺畠社長は「順調に回復してきている」と評価した。その上で、配当性向７５％を目安とする方針を堅持し、「しっかりと配当を出せるような経営を継続していきたい」と語った。２０２４年１２月期の年間配当予想は前期と同水準の１株１９４円で、配当性向は７５．７％の見込み。
ＪＴは現在１３市場で販売している高温加熱型の加熱式たばこ「プルームＸ」に関し、２０２６年末までに４０以上の市場で展開する方針を示した。地理的拡大を通じて需要の取り込みを進めるという。
