原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分事業を担う原子力発電環境整備機構（NUMO）は13日、北海道の寿都町と神恵内村で実施した全国初の文献調査の報告書案を、専門家で構成する経済産業省の作業部会に提示した。両町村とも、最終処分地の選定事業で次の段階の概要調査に進むことが可能と判断した。
報告書案では、寿都町の全域と神恵内村の一部が概要調査の候補地とされた。全国で文献調査を受け入れたのは両町村だけにとどまる。鈴木直道知事は13日、概要調査に「反対の意見を述べる」とコメントを発表。核のごみの最終処分場選定は原子力政策にとって重要課題だが、次段階調査は実現が見通せない状況だ。
片岡春雄町長は同日、取材に対し「（文献調査を受け入れる）他の候補地が出るまでコメントは控える。国は10カ所程度、候補地が出るように努力してほしい」と話した。林芳正官房長官は記者会見で「全国の自治体を訪問するなど取り組みを強化している」と述べた。
概要調査は現地で地面を掘削する。
