自民党は13日、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた全所属国会議員アンケートの結果を公表した。2018～22年に政治資金収支報告書への不記載があったのは85人（現職82人、選挙区支部長3人）、総額約5億7949万円だった。資金還流について、安倍派を念頭に「一部派閥が報告書に記載しないよう指導していた」と明記。会計士の監査で不正の可能性を指摘された例もあった。野党は、自民執行部による身内調査であり使途も依然不明のままだと批判を強めた。
対象は、党派離脱中の衆参両院議長を除く現職374人と、選挙区支部長10人の計384人。引退した議員や自民を離れた議員を除外した。事件で逮捕、起訴された池田佳隆被告は除名され、立件された大野泰正被告や谷川弥一前衆院議員は離党しており含まれない。
自民はアンケート結果を衆院予算委員会理事会に提示した。野党は事件に関係した議員に対し国会の政治倫理審査会出席を要求しており、自民はアンケートや、不記載議員への聞き取り調査を踏まえて対応を検討する。
