教員の時間外勤務は減少傾向にありますが、対策に手詰まり感も出ています。長野県教委は「教員の本来の業務」について、市町村やPTAなどと連携し共同メッセージを発信したい考えです。
志望者の減少や人手不足。教育の質の低下を避けるためにも対策が急がれるのが「教員の働き方改革」です。13日、県教委らが推進会議を開きました。
県教育長：
「時間外勤務時間の縮減が図られてきているが、この形で進めていくことには限界を感じている。新たな視点を加えて、改革を進めていくことが必要だろうと」
県教委の調査によりますと、小中学校の教職員の4月・5月の時間外勤務は2017年は平均で63時間を超えていました。
その後、部活動を地域や民間団体に委ねる「地域移行」や行事の削減などを進め、2023年は50時間余りと大幅に改善しました。
しかし、減少のペースは鈍化しています。2022年に比べるとわずか1％の減少にとどまりました。
県は時間外勤務について1カ月で45時間以内を目標にしていますが、「手詰まり感」も指摘されています。
県教委義務教育課の企画幹：
「（県内の教員900人にアンケートしたら）82%が時間内に仕事が処理できないと回答している。近年はさらなる削減のためにはいったい何をすればいいかという声も聞こえる」
県教委PTA連合会の副会長：
「（業務の）いるいらないを分けたり、これはこの人やらなくてもいいよねと、全体でできるよねと共有して行えば、さらに（時間外勤務の）時間は減るのでは」
現在も学校業務に関係のない電話対応や登下校の児童生徒の見守りなどが負担になっていることが多いということです。
教員の「本来の業務」とは何なのか…。県教委は今後、市町村やPTAなどとも協力し、教員が担うべき本来の業務について「共同メッセージ」を発信する方針です。
県教育長：
「（業務を見直して）教員がやりたい、追求したい裁量権を持てる時間を増やしていくことが大事」
