連日、バブル期以来、34年ぶりの最高値を更新している株価ですが、13日、島根県松江市では島根県政労使会議が開かれ、関係機関が協力して企業の賃金引き上げなどに取り組んでいくと発表しました。
島根労働局 宮口真二 局長
「適切な価格転嫁と持続的な賃上げによる地域経済発展実現の共同宣言をここに宣言させていただきます」
13日松江市で開かれた島根県政労使会議には労働局や島根県など関係機関が出席し、企業の持続的な賃上げに向けて適切な価格転嫁を進めることなどを発表しました。
全国では日本製鉄の労働組合が要求した月３万円の賃上げや、家電量販店のコジマの平均8.8％の賃上げ大筋合意が話題となっていますが、
島根県では、労働力の減少や物価高騰の影響により厳しい経営環境となっているのが現状です。
島根県 丸山達也 知事
「優越的地位の乱用を受けていてまともに賃上げ原資を転嫁させてもらえない。この方々がどう克服していくかが、賃上げがまだらにしか進んでいないことの最大の問題の改善のはず」
今後は県内企業の賃上げを助成金などで支援するほか、合理的な価格交渉が実施されるよう働きかけていくとしています。
