Timothy Aeppel
[１３日 ロイター] - クリーンエネルギーや半導体など「戦略的セクター」に投資する米バイデン政権の政策により、主に経済的に疲弊している郡で工場建設が急増したことが、ブルッキングス研究所とマサチューセッツ工科大学の研究で明らかになった。
政府の産業政策は一般に、一部の地域を不当に潤す結果になることが問題視されてきたが、バイデン政権下の投資は、産業空洞化によって何十年も「取り残されてきた」地域に広がっている可能性が示された。
バイデン政権は「インフラ投資法」、国内の半導体産業振興を目的とする「ＣＨＩＰＳ法」、クリーンエネルギー投資などを促進する「インフレ抑制法」という３つの大型法の下、これまでに計５２５０億ドルの投資を発表。このうち１６％が、就労年齢の失業率が５％を超え、家計所得の中央値が７万５０００ドル未満の郡に向かった。
２０２２年現在、そうした郡の数は１０７１で、人口の１３％を占めるが、国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は約８％と小さい。
こうした郡は共和党の強力な地盤であることが多く、１１月の米大統領選に向けてトランプ前大統領支持に強く傾いている。
