長崎IR不認定　国から質問書の回答届く　県「内容を精査して対応」

　カジノを含む統合型リゾート施設（IR）計画の不認定を巡り、大石賢吾・長崎県知事は13日の定例会見で、国に提出した12項目の質問書の回答が9日に届いたと明らかにした。ただ、各項目に対する答えはなく、国の審査委員会の関係資料を送付してきたため、「内容を精査して対応を判断する」とした。
　国は昨年12月末、県が申請した整備計画について、「資金調達の確実性を裏付ける根拠が不十分」などとして不認定を決定。県は「認識に差がある」とし、先月12日に疑問点をまとめた質問書を国に送っていた。
　国が回答として送付した資料について、大石知事は企業情報などが含まれるため「公開できない」とした上で、「われわれの質問に対する回答が得られているかどうかチェックし、不十分であれば対応が必要になる」と述べた。
　県は13日発表した新年度一般会計当初予算案に、不認定を受けた国との調整や情報開示などに関する対応経費として2300万円を計上した。