島根県西部などの中国山地上空で続く在日アメリカ軍の飛行訓練による騒音被害対策について、13日、浜田市で関係自治体が集まり、騒音の状況や国への要望などについて協議しました。
去年12月、島根県浜田市上空で撮影された米軍機とみられる機体。周辺ではこうした光景がしばしば見られます。
島根県西部と広島県にまたがる中国山地の上空には、「エリア567」と呼ばれる在日アメリカ軍の飛行訓練空域があり、戦闘機の低空飛行などによる騒音被害が続いています。
このため、浜田市や益田市など関係する5つの市と町は協議会を設置し、対策を話し合っています。
13日、その総会が開かれ、今年度は、去年の年末までに飛行訓練による70デシベル以上の騒音がすでに1851回を数え、前の年度の2000回あまりに迫っていること等が報告されました。
これは、関係自治体や島根県などが設置している騒音測定器のうち、13の機器で記録した数字で、70デシベルは、目安として「かなり大きな声を出さないと会話ができない」とされるレベルです。
久保田章市 浜田市長（米軍機騒音等対策協議会会長）
「要望活動を長年やってきたにも関わらず、なかなか騒音が収まらない。こういうことにたいへん危機感を持っているところです。
特に低空飛行であったり夜間休日の訓練は住民の皆さんは大変お困りで不安に思っておられるので、強く申し入れをしたい」
米軍機の低空飛行による衝撃波で建物のガラス窓が割れたこともあり、協議会では騒音の影響を受ける中学校の防音工事を国に求めるほか、同じく被害に悩む広島県の自治体との連携強化を図ることにしています。
