東急ストア（東京都）は２月８日、「物流２０２４年問題」の解決に向けた取り組みの一環として、東急ストア・プレッセ全店舗への配送方式を変更した。
同社はこれまで、ドライバー不足や物流費高騰への対応、カーボンニュートラルの実現など、さまざまな課題解決に向けた取り組みを進めており、２０２３年には、将来に向けた食料品の安定供給維持の一環として、首都圏SM物流研究会（現在のSM物流研究会）に参加している。
今回の配送方式の変更は、社内プロジェクト「物流およびサプライチェーン全体の効率化につながる配送方式の検証」において、一定の効果が見られたことから実施され、この取り組みにより、最大で約８％の配送効率改善を目指す。
具体的な取り組みとして、店着時間枠の設定や積載率の低い便の廃止。また、一部店舗（フードステーション業態）では加工食品に休配日を設定し、納品車両台数の削減などを行い、納品車両の稼働率向上とドライバーの待機時間削減を図る。
なお、加工食品の休配日は現在５店舗で実施しており、２０２４年度中には１１店舗まで拡大予定だという。
