自民党の西田昭二総務政務官（衆院石川3区）が代表を務める政党支部が、2021年の衆院選の解散から投開票日の間に、国と取引がある地元の建設会社2社から計200万円の寄付を受けていたことが14日、支部の政治資金収支報告書で分かった。公選法は国と契約を結ぶ当事者が国政選挙に関連して寄付することを禁じている。
西田氏は17年に初当選し、現在2期目で、能登半島地震で被災した輪島市や珠洲市、七尾市などを選挙区とする。寄付は選挙区内の建設会社から受けていた。
西田氏の事務所は共同通信の取材に「法律に抵触する寄付とは考えていない」と回答し、「道義的見地から返金する」とした。
