岸田文雄首相は、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、衆院政治倫理審査会の開催を調整するよう党幹部に指示した。焦点の安倍派「5人組」らの意向を確認した上で、出席者を詰める。関係者が14日、明らかにした。同日の衆院予算委員会では、裏金に関わった議員を巡り「自ら説明責任を果たすよう促す。説明責任のありようを踏まえ、政治責任や処分を党として考えていく」と表明。ただ安倍派幹部らの出席を巡る与党内調整は難航しており、曲折が予想される。
与野党は衆院政倫審の幹事懇談会を16日に開く方向で調整に入った。野党の開催要求を受け対応を協議するとみられる。野党は政倫審が開かれれば、裏金の使途について徹底追及する。
予算委で立憲民主党の大西健介氏は「次の選挙で公認しないぐらいの厳しい態度で出席を促すべきだ」と主張。5人組らが出席しない場合、2024年度予算案審議日程に重大な影響が出るとけん制。日本維新の会や国民民主党幹部も、政倫審を開かなければ予算案審議を拒否する可能性に言及していた。
