【ワシントン共同】受けたサービスに対し料金に上乗せして支払うチップを巡り、米国で反発が強まっている。物価上昇に加え、消費者があらゆる場面でチップを要求されることに不満を抱き、チップ収入が減っているとの報道もある。
米国ではレストランでサービスを受けた際などに、15～20％ほど上乗せして支払うのが一般的。セルフレジ端末にも「18％」「20％」などとチップの割合が選択肢として表示される。
チップ収入が減っている産業で働く従業員は賃金水準が低く、減収による打撃も大きい。このため、最低賃金の満額支払いをチップ労働者にも義務付けるなど、既存制度を見直す動きが全米各地で起こっている。
