47都道府県が公表した2022年度の職員給与に関する男女格差の資料を分析すると、平均年収は全てで女性が男性を下回り、半数を超える28府県では男性の7割台だったことが14日分かった。女性活躍推進法に基づき、23年度から前年度の男女差の情報開示が義務化された。全都道府県のデータがそろうのは初めて。共同通信が集計した。
平均年収の差が比較的小さく女性が男性の9割台だったのは香川（93.7％）と東京（90.8％）だけ。8割台は和歌山（87.1％）、千葉（84.3％）、埼玉（83.5％）を含む12道県だった。7割台の28府県は、茨城（79.6％）、山口（79.2％）、神奈川（79.0％）など。残る5県は6割台だった。
都道府県はインターネットなどで公表。共同通信の集計は非正規職員を含む知事部局の数値を対象とした。ただ自治体によって企業局などの職員も含めた数値を示しているため、単純な比較はできない。
