能登半島地震の被災地支援について、県の対策本部会議の会合が１４日開かれ、引き続き全庁体制で支援する方針が示されました。
能登半島地震では、県から職員の派遣や物資の支援などが行われており、会議では、これまでの支援や今後の課題について報告されました。このうち、被災した建築物の応急判定の支援では、第１陣と第２陣で５０％近くの危険判定があったといいます。これは、建築物の耐震化率の低さが倒壊などの被害につながったとみられ、奈良県内でも過疎の地域に同じような課題があることが報告されました。また、奈良県が被災した場合に備え、他府県からの応援をどのように受け入れるか、体制の整備も課題に挙げられ、山下知事は広域的な受け入れ体制について議論を進める考えを示しました。そして今後の支援方針を次のように述べました。
山下知事
「今後は仮設住宅の建設の支援、そうした業務が新たに生じてくると思っていますので、ひきつづき全庁体制での支援をしていきたい。」
