深刻な少子化に対し官民をあげて解決を図る会議が2月14日に高知市で開かれました。新年度からのキーワードは「共働き・共育て」です。
高知市で開かれた高知県少子化対策推進県民会議には、経済や教育、行政分野などの代表者が出席しました。冒頭で会長の濵田知事は県内の出生数に言及し「少子化対策のいわば成績表である出生数がおととしは全国最下位であり、去年も3380人とさらに下回った。少子化が構造的に進んでいる」と危機感を強調しました。
また、2027年に出生数を4200人とする目標に向けて「共働き・共育て」をキーワードに運動を推進したいと述べました。具体的には男性の育休を推進するため、新年度予算で企業への支援策を計上するなど後押しを行うほか、「男は仕事・女は家庭」といった性別で役割を分ける固定概念を変えていけるよう促していくとしています。
メンバーからは取るだけの育休にならないよう、普段から男性が家事や育児をするよう学びや体験の場の創出などを求める声が上がっていました。
