「すし店」倒産増と「回転ずし」の微妙な関係　出前で稼げず家族客を取り込めない小規模店の未来

すし店の倒産が、コロナ禍の収まりと同時に増えている。一方、大手回転すしチェーンの客足は回復している。東京商工リサーチが2024年2月8日に発表した調査結果には、一見矛盾するような動向が見て取れた。

何が起きているのか。J-CASTニュースBiz編集部は、回転寿司評論家・米川伸生氏に詳しい話を聞いた。

「お父さんが一人で行く」スタイル

先述の東京商工リサーチの調査結果によれば、1000万円以上を負債するすし店の倒産が24年1月に5件あった。月間5件以上の倒産は、20年8月以来3年5か月ぶりだ。

東京商工リサーチによると、客入りがコロナ禍以前の状況に戻らない飲食店は少なくない。大手チェーン店との競合や、物価や光熱費などの高騰で、すし店の経営維持が難しくなっていると指摘。なお、すし店の倒産は、個人経営や小・零細規模が大半を占めると説明する。

米川氏は2月12日、すし店について「新規客の獲得が極めて困難にある」との見解を示す。元々、常連客と出前によって支えられたビジネスモデルだった。「店には家族で訪れることは少なく、お父さんが一人で行く、というスタイルの店が圧倒的に多かったように思います」。

しかし、若者が都会に就職するなどの理由で、地方のすし店では新規客の流入が減ってしまった。そのため、高齢の常連客に支えられるケースが多くなったという。

すし店では「出前」でもうけていた部分も大きかったと、米川氏は述べる。しかし、宅配すし店やスーパー、回転ずし店が折り込みチラシなどでアピールする戦略とは対照的に、資本がない小規模すし店は広告宣伝を打てなかったとも説明した。

「家族ですし＝回転ずし」になった

すし店に行く場合は個人、出前を呼ぶ場合は家族での利用が定番だった中、2000年代に回転ずしの「ボックス席」が家族団らんの場所として機能するようになったと米川氏。

これが、個人経営の小さな「回らないすし店」には打撃になったようだ。

今後、すし店が経営を続けるためには、「これまでの待ちの姿勢を撤廃し、積極的に認知度を上げていくこと」を米山氏は勧める。SNSを通じた広報戦略や店頭のポスター掲示など、どんな店なのか知ってもらうことが必須だとする。