特区政府は２月28日に新年度の財政予算案を発表する予定で、陳茂波・財政長官は、諮問期間中に得られた意見の多くは政府が財政予算案のような大幅な救済策を導入する必要はないことを反映していると述べた。１２日付香港各紙によると、陳長官は、香港がプラス成長を維持する一方で政府の財政的余裕を考慮する必要があると指摘。消費券が再び支給されるかどうかについて陳長官は、これまでの措置の大部分が再検討される可能性があるとの意見が反映されているとしながらも、政府は歳出削減に「大きな決意」を示しているため、政府の負担増加には慎重になると強調した。 不動産市場の過熱抑制策の完全な「廃止」を求める政財界の要求については、不動産購入を望んでいるがまだ購入していない市民の意見は異なる可能性があるため、慎重に対応すべきだと述べた。
陳長官は１２日のラジオ番組で、財政赤字に直面して警戒する必要があるが、同時に「過度に自制しない」と語った。 陳長官は「新型コロナ流行中、政府支出は巨額だった。昨年の資産市場のパフォーマンスは低迷し、地価収入も理想的ではなく、印紙税収入に影響を与えた。財政赤字は推定約1000億ドルで、これは避けられない」と繰り返した。
不動産市場の過熱抑制策の全面撤廃に関しては、政府が市況やその他の要因に基づいてさまざまな物件管理需要対策を導入していると指摘し、当局が細心の注意を払い、常に見直しを行っていると強調した。また「辰年の経済は昨年よりも安定するだろう。今年上半期には依然として一定の課題が残ることが予想される。地政学的な要因が市場変動を引き起こす可能性がある」との見通しを示した。
