Christian Kraemer Rene Wagner
[ベルリン １３日 ロイター] - ドイツ政府が２０２４年の国内総生産（ＧＤＰ）予測を下方修正し、成長率を昨年１０月時点の前年比１．３％から０．２％へ引き下げることが１３日、分かった。来週に発表する報告書に盛り込む。事情を知る関係筋が明らかにした。
世界経済の低成長や、ドイツの連邦憲法裁判所が一部の財政支出を違憲と判断したため予算に大きな穴があいたのが要因だという。
経済省の報道官は１３日夕、数値についてはコメントすることはできないとし、正式な報告書が発表された時点で政府がコメントを出すと付け加えた。
経済省は今月７日に発表した別の月報で、紅海での情勢を含めた地政学的な緊張や、国内での一連のストライキによってドイツの経済回復がさらに遅れる可能性があると警告していた。
２３年のドイツのＧＤＰは０．３％減り、高インフレと金利上昇、世界経済低迷が逆風となった。
ドイツのＩＦＯ経済研究所とキール世界経済研究所（ＩｆＷ）もそれぞれ２４年のドイツの成長率見通しを下方修正したが、明らかになった政府予測よりは楽観的な見方を示していた。ＩＦＯは従来予測の０．９％から０．７％へ、ＩｆＷは１．３％から０．９％へそれぞれ引き下げた。ＩＦＯとＩｆＷは３月にそれぞれ最新の見通しを発表する予定だ。
一方、ドイツ産業連盟（ＢＤＩ）は１月中旬に成長率が０．３％にとどまるとの予測を発表し、経済が「足踏み状態」にあると警告していた。
政府が来週発表する報告書では、昨年１０月時点で前年比１．５％増になると予測していた２５年のＧＤＰは更新しない見込み。政府は今年春に２５年予測を更新する見通しだ。
