全ての小中学生に学習用端末を配備する「GIGAスクール構想」で、茨城県が本年度中に端末の更新整備費などとして、5年間で90億円規模の基金を造成する方針をまとめた。関係者への取材で14日、分かった。県立高校ではデジタル技術を活用した探究的な教育も推進し、人材育成を加速させる方針。
県は29日開会予定の県議会定例会に、基金造成の条例案を提案する。新年度予算案には端末更新費などの情報機器整備関連費約8億8000万円を計上するほか、県立高のデジタルトランスフォーメーション(DX)に向けた教育や小規模校の遠隔授業の推進費として、1億4000万円も盛り込む。
県は本年度までに、県と市町村の公立小中学校や義務教育学校、特別支援学校などを対象に約22万6000台の端末配備を終えている。1人1台端末の利活用が進む一方、経年による故障の増加や耐用年数を迎えたバッテリー劣化などが課題になっている。
このため国は昨年11月、複数年にわたって計画的に端末を更新できるよう、各都道府県に予算総額2643億円の基金を造成した。県は国の予算に基づき、基金から市町村に補助金を出す。2028年度までの5年間で、段階的に端末更新を進めるほか、予備機や障害のある児童生徒向けの操作支援機器も整備する。県域全体で共同調達することで、コストの引き下げを狙う。
端末更新に当たっては、補助の基準額として1台につき約5万5000円を見込んでいる。
