厚生労働省は、「建設業の時間外労働の上限規制に関するＱ＆Ａ」の追補分を公表した。昨年７月に出された同Ｑ＆Ａに11の項目を加えている。
ある月に労働基準法第33条第１項（災害その他避けることのできない事由によって、臨時の必要がある場合）に当てはまる災害復旧工事のために、同項に基づく40時間の時間外・休日労働を行った労働者が、同じ月に同じ使用者の下で、別件の工事で60時間の時間外・休日労働を実施し、合計100時間超となった場合の上限規制の取り扱いについて、法33条第１項が適用される労働時間は上限規制から除外されると回答した。
一方、医師による面接指導は、月80時間超の時間外労働の者で疲労の蓄積が認められる者のうち、申し出があった者に実施するため、法33条第１項によって労働した時間も含まれると指摘。申し出があれば面接の必要があるとした。
そのほか、積雪の見込みが高く除雪作業が要請される可能性や、台風接近で災害発生が予想される場合などにおける法第33条第１項の適用の有無や、自宅待機、移動時間などの取り扱いに関する疑問に答えている。
