熊本市／本庁舎建て替え候補地４カ所から絞り込み、規模は総延べ６万平米

熊本市は老朽化や耐震性能不足などが課題となっている本庁舎（市役所、議会棟）の建て替え候補地について、現在地、城東町、桜町、草葉町の４カ所から絞り込む方針を示した。同じく建て替える中央区役所を含めた施設規模は総延べ６万平方メートル。概算事業費は４７０億円を見込む。本年度内に建設地の検討やＰＦＩ導入可能性調査などを行う検討支援業務の委託先を公募型プロポーザルで選定。２０２４年度に候補地を決定する。
建て替えに関するサウンディング（対話）型市場調査の結果を踏まえ、１３日の市議会庁舎整備の特別委員会で候補地や施設規模、概算事業費などを示した。
施設規模の内訳は本庁舎延べ５万２２００平方メートル（市役所延べ４万５７００平方メートル、議会棟延べ６５００平方メートル）、中央区役所延べ７８００平方メートル。本庁舎は災害対応機能の強化や市民交流スペースの設置、設備や職員数の増加などで１９年度の基本構想時から面積が８０７４平方メートル増えた。概算事業費の内訳は設計費２０億円、建設費３６０億円、解体費９０億円。
本庁舎は▽中心市街地に立地すること▽建ぺい率、容積率のみを条件に延べ５万２２００平方メートル以上が建築できること－を条件にし、候補地を現在地、城東町の日本郵便九州支社（敷地面積９３３３平方メートル）、桜町のＮＴＴ西日本の敷地（９９８７平方メートル）、草葉町の白川公園（９７９０平方メートル）に絞った。
現在地は現庁舎敷地１万０３７７平方メートルのみを活用する場合と、隣接する市役所駐車場などを合わせた１万３０３１平方メートルを活用する場合を想定している。
中央区役所は▽本庁舎との関係など住民利便性が高い場所▽延べ７８００平方メートル以上が建築できること－を条件に本庁舎との合築のほか、市が所有する花畑町別館跡地２７４９平方メートルと、みずほ銀行熊本支店の敷地１５４９平方メートルを候補に挙げた。
市は市庁舎建て替えに合併推進債を活用する関係で、２４年度末までの設計委託契約を目指している。建設地案を最終決定した後、基本計画の策定や基本設計、実施設計の業務を一括で委託する予定。業務委託先の選定方法は公募型プロポーザルを軸に検討している。