香川県／企業誘致を積極化、２４年度に二つの助成制度創設

香川県が企業誘致を積極化している。県内への企業の進出を支援するため、２０２４年度に新たに二つの助成制度を創設する。物流拠点施設（賃借型）に対する助成と大規模データセンターに対する助成で、いずれも上限額は５億円。当初予算案に事業費を盛り込んだ。
物流拠点施設（賃借型）への助成は県内に新たに賃借型物流拠点施設を設け、物流事業を行う事業者が対象。物流施設賃借料の２分の１（５年間、年上限２０００万円）、新規常用雇用者数を基礎に算出した額を助成する。
大規模データセンターへの助成は、投資固定資産額５０億円以上、新規常用雇用者５人以上が条件。事務所賃借料や通信回線使用料、通信機器賃借料などを助成する。若者の就業率が高いとされる情報通信企業のうち、大規模データセンターの誘致を進めることで県内企業のＤＸ化や新製品開発のほか、ＡＩ、ＩＴ系スタートアップ・ベンチャー企業の県内進出を促進する。若者の働く場の確保と県内経済の活性化につなげたい考えだ。
２４年度当初予算案の新規事業ではほかに、「番の州コンビナート水素等供給拠点形成実現可能性調査事業」に５０００万円を計上した。拠点形成の実現可否を判断するための水素需給調査などに取り組む。２日には坂出市、坂出商工会議所、番の州エリアに拠点を置く企業６社（川崎重工業、コスモ石油、四国電力、三菱ケミカル、ライオンケミカル、ＹＫＫＡＰ）と共に「坂出市番の州コンビナート水素等利活用推進協議会」を立ち上げている。