特別児童扶養手当の手続き方法や支給月も

厚生労働省は2024年1月19日、4月以降に支給する年金額の改定額を公表しました。

障害のある子どもをもつ世帯に支給する手当「特別児童扶養手当」も、2023年度に比べて増額する見通しです。

特別児童扶養手当を受け取れるのは、どのような世帯なのでしょうか。

今回は、児童扶養手当の支給要件や、手続きの方法について解説します。

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特別児童扶養手当とは

特別児童扶養手当は、精神または身体に障害のある児童がいる世帯に対する給付金です。

手当は20歳未満の子どもがいる養育者に支払われます。

そのため、20歳からは特別児童扶養手当を受けられません。

特別児童扶養手当では、障害の程度による区分を1級と2級で設けており、区分によって支払われる手当も異なります。

それぞれの受給額は、以下の通りです。

では、特別児童扶養手当が支払われる時期や所得制限について確認しましょう。

特別児童扶養手当の支給月

特別児童扶養手当は、毎年4月、8月、12月が支給月です。

それぞれ、前月分までの手当が支払われます。

では、支給を受ける場合の所得制限について確認しましょう。

特別児童扶養手当の所得制限

特別児童扶養手当は、受給資格のある父母または生計を維持する扶養義務者の所得が一定以上ある場合は、手当が払われません。

このように、障害をもつ子どもがいると支払われる特別児童扶養手当ですが、児童手当や児童扶養手当とは別の制度なので、同時に受け取ることができます。

では、特別児童扶養手当を受け取るには、どのような手続きが必要なのか確認しましょう。

特別児童扶養手当の手続き方法

特別児童扶養手当の手続きを行うには、まずお住まいの自治体窓口で申請の手続きが必要です。

手続きに必要な書類は、請求書のほかに、子どもが障害を抱えていることを証明する診断書が必要になります。

専門医に記載してもらう診断書は、自治体が定めている所定の書類で記入してもらう必要があります。

詳細は、お住いの自治体で確認してください。

また、以下の要件に当てはまる場合は手当の申請ができないので、注意しましょう。

申請手続きを終えると、自治体にもよりますがおよそ2ヵ月ほど審査期間があり、審査を終え認定されると、特別児童扶養手当が所定の口座に振り込まれます。

一般的に、認定の請求月の翌月分から支払われます。

特別児童扶養手当の支給が認められると、毎年一定のタイミングで所得状況届を提出しなければなりません。

また、支給期間が定められた場合、延長して手当を受けるためには、改めて診断書を自治体に提出する必要があります。

特別児童扶養手当は却下される？

特別児童扶養手当は、申請しても却下されるケースがあります。

ただし、却下率は各自治体ごとにばらつきがある状況です。

横浜市が2022年9月14日に公開した「特別児童扶養手当の認定状況について」を見ると、首都圏における特別児童扶養手当の却下率がまとめられています。

1都3県で却下率にばらつきがありました。

さらに、自治体ごとで確認してみましょう。

自治体ごとで却下率を見ても、ばらつきがありました。

申請をしても必ず認可されるわけではないので、注意してください。

特別児童扶養手当の支給対象に当てはまるかよく確認して手続きしましょう

特別児童扶養手当は、障害をもつ子どもを抱える世帯に対して支給される手当です。

児童手当や児童扶養手当と同時に受け取れる手当で、毎年3回に分けて支給されます。

1級と2級の区分があり、1級の方が支給される手当額は高いです。

しかし、所得や障害の程度によっては、手当の対象外となる可能性もあるので、必ず受け取れる手当ではありません。

自治体によって却下率にばらつきがあるので、申請のタイミングで窓口に相談してみると良いでしょう。

参考資料