県は14日、2024年度予算案を県議会に内示した。一般会計の総額は6498億3200万円で、23年度当初と比べて4.7％減。前年度比減額の予算編成は2年連続で、新型コロナウイルス関連経費の大幅減が主要因となった。コロナ関連経費を除くと6005億2900万円、1.0％増で、人手不足対策など経済の回復・活性化や産業の持続的発展、防災に重点を置いた。
予算規模は過去10年間で4番目に大きい。予算案は20日に開会の県議会2月定例会で審議される。
部局・外部主体との連携や外部資金獲得が条件の「施策展開特別枠」は、要求があった全7事業、総額3億2500万円を採択した。児童生徒の連絡手段確保や児童養護施設の体育館への冷房機器設置支援など地球温暖化対策（1300万円）▽外国人材の確保（5500万円）▽県内企業の事業承継促進（700万円）▽関係人口創出・拡大（7600万円）▽XR（クロスリアリティー）を活用したビジネス創出（7900万円）▽デジタル活用観光誘客（4400万円）▽高付加価値なインバウンド観光地づくり推進（5100万円）―が内容。
特別枠以外では、中小企業パワーアップ補助金による設備投資支援に2億1900万円（23年度補正含む）や農林水産加工食品の販路拡大を目的としたメタバース上の展示会出展に1400万円を計上した。人口減少対策の一環で、県外から移住する若者・子育て世帯への県独自の支援金制度を設ける。事業費は4600万円。
能登半島地震など頻発する災害への対応で、沿岸自治体が津波避難経路に夜間照明を新設・改修する際の支援217万円や、防災ベッドや耐震シェルターの導入など住宅改修支援4500万円を盛り込んだ。治水対策推進に117億700万円（23年度補正含む）を予算化した。
このほか、山形新幹線新トンネル整備基金積立金5億円、不妊検査・治療への助成に1億500万円、学校見学ツアー開催など県立高への県外生徒受け入れ推進に1200万円、家庭での「置き配」普及促進に向けた宅配ボックス購入支援に400万円を計上した。
