県市長会（会長・佐藤孝弘山形市長）の2023年度第3回総会が14日、山形市の県自治会館で開かれ、自然災害への対応など国や県に提出する計9件の要望事項を採択した。同会と吉村美栄子知事による意見交換会を8月に開催するなど24年度事業計画も決めた。
要望事項では、頻発する地震や豪雨災害を受け、指定避難所となる学校屋内運動場の空調設備などの充実を図るため、財源確保を国に働きかけるように求めた。財源の有力候補に「緊急防災・減災事業債」があるが、25年度までの時限措置のため継続が必要だとした。
他は、耐震補強などのニーズに応えるための県住宅リフォーム支援事業費補助金の拡充、地域防災の中核を担う消防団の装備に関する財政支援、鳥獣被害防止総合対策交付金事業の予算確保―など。
終了後、同所で県議会総務常任委員会と公共交通などをテーマに意見交換会を非公開で開いた。能登淳一総務常任委員長によると、市長会からは、山形新幹線米沢トンネル（仮称）の整備促進のほか、JR米坂線の復旧に向け県にリーダーシップを求める意見などが出た。他の在来線についても、インバウンド（訪日客）を見据えた需要喚起の必要性が指摘された。
