河内、稲敷、龍ケ崎、利根の茨城県南4市町は14日、管内を流れる利根川・小貝川流域の減災に取り組む協議会を設立し、河内町役場で初会合を開いた。4市町はいずれも両河川合流部の下流域に位置する。今後起こり得る洪水や氾濫、住宅の浸水といった水災害について、4自治体が連携して対策を一体的に推進する。
設立されたのは「稲敷地域利根川・小貝川流域減災対策協議会」。水災害に関する情報や意見を交換・共有し、国や県などへの要望活動を実施する。広域的に連携した減災体制を構築することで、災害への対策強化と防災意識の向上を推進するのが目的。
初会合には、野沢良治河内町長、筧信太郎稲敷市長、萩原勇龍ケ崎市長、佐々木喜章利根町長の4首長と、国交省利根川下流河川事務所の小渕康正所長、各自治体の危機管理や建設部門の職員ら計約20人が参加した。
会合は冒頭のみ公開された。野沢町長は「近年は激甚化した台風や、予想もしないような水位上昇がある。4市町が連携、協力し、減災のための目的を共有してハード面とソフト面の対策を一体的に推進することが重要だ」とあいさつした。その後、協議会設置要綱を確認したほか、役員を選出し、会長に野沢町長、副会長に筧市長がそれぞれ就任した。
4首長は会合後、取材に応じ「いざという時は広域的な連携が大事。4市町で協力しながら防災に努めたい」「治水対策費の予算を確保したい」などと述べた。
