人的資源・社会保障部（省）がこのほど明らかにしたところによると、中国は2023年に雇用安定政策を速やかに調整・最適化し、採用安定・雇用拡大の系統的な政策支援体系を構築し、通年で各級政府の各種資金による雇用・起業への直接的支援は3000億元（1元は約20．9円）を超えた。新華社が伝えた。
同部就業促進司の運東来副司長は、「2023年には、全国都市部の新規雇用者数が1244万人に上り、大学卒業生など若者の雇用は基本的に安定して持続的に好転していた。農村の労働者の出稼ぎ規模が拡大を続け、貧困脱却人口の労働者の規模が3397万人に達した」と説明した。
雇用安定政策の調整・最適化から採用安定還付金政策の継続的な実施まで、企業の雇用への補助金の持続的な拡大から一時的な雇用拡大への補助金の速やかな再開まで、過去1年間には政策のボーナスが加速的に還元され、雇用の増加に向けて力強い原動力が注入された。
実質的な政策的支援の下で、関係当局は早めに着実に細やかに大学卒業生など若者の雇用問題に取り組み、確実に正確にしっかりと都市・農村部の困難を抱えた人々に対する責任を果たした。23年には累計で都市部の失業者514万人の再雇用と困難を抱えた172万人の雇用を促進した。
運氏は、「2024年は雇用優先の方向性をより突出させ、質の高い十分な雇用促進メカニズムを早急に整備し、雇用の好転情勢を安定させることに力を入れ る。政策の面では、協同性をより突出させ、経済以外の政策を打ち出すことを推進して雇用への影響を同期的に評価し、経済・社会発展の雇用に対する牽引力を高める。同時に財政補助金、税金面の優遇、金融面の支援、社会保障などの支援体系を整備し、政策による雇用促進のボーナスを持続的に還元させる」と述べた。（提供/人民網日本語版・編集/KS）
